日本企業が直面するリーガルリスクと対処法

■プログラム1　10：20～　「米国法上のカルテル事案における対応実務～企業・個人の防御の観点から」

　講師：森村佳奈 氏（シャーマン＆スターリング外国法事務弁護士事務所 カウンセル）

米国独占禁止法の執行は米国外の企業をも対象としており、近年多くの日本企業が多額の罰金、個人の拘禁刑といった非常に厳しい刑事罰を科せられていることが注目を集めています。実際に独占禁止法違反の嫌疑が生じた際には、一刻を争う状況の中で適切な対応、判断が迫られる場面も想定されるため、平時から緊急時に備え、十分に準備をしておくことが重要になります。今回は、米国独占禁止法の執行の枠組み・最近の傾向を概説すると共に、日本企業の実情に合った平時・緊急時の対応策を解説します。

■プログラム2　12：30～ 「米国FCPAの執行傾向およびリスク軽減のためのコンプライアンス対策」

　講師：望月聡朗 氏（シャーマン＆スターリング外国法事務弁護士事務所 カウンセル）

米国海外腐敗行為防止法（米国FCPA）は米国外にも域外適用されるため、海外で事業展開する日本企業を含めた多くの海外企業の米国FCPA違反事例が増えています。米国FCPAに違反した場合には、企業に対して課せられる罰金は巨額になることがあるほか、贈賄またはその共謀に関与した個人が拘禁刑の実刑に処せられることもあるなど、処罰は大変厳しいものとなります。最近の米国FCPAの執行傾向を踏まえ、リスクを軽減させるために企業としてどのようなコンプライアンス体制を整える必要があるか解説します。

■プログラム3　13：30～ 「日本企業に求められるグローバル開示～リーク対応を含めて」

　講師：勝山玲名 氏（シャーマン＆スターリング外国法事務弁護士事務所 アソシエイト）

スクープ報道に際する企業開示のあり方に対して関心が高まっています。国内外の開示関連規制は日本企業の国内開示にも広く適用され、企業の対応次第では不実開示と解釈されかねません。実際に日本企業に対し、たとえば不実開示の嫌疑で米国当局による捜査が行われたり、米国における証券集団訴訟が提起される例が後を絶ちません。最も厳しい開示責任を課すとされる米国開示法規制を中心に、企業としての適時・適切な開示とは何か、スクープ報道の際にはどうするべきかなど、備えるべき体制と対応策について解説します。

■プログラム4　14：40～ 「米国における独立委員会の不祥事調査および再発防止策」

　講師：ケネス・レブラン 氏（シャーマン＆スターリング外国法事務弁護士事務所 パートナー）

昨今、企業の不祥事あるいはその疑惑が生じた場面において、第三者委員会や社内調査による対応が注目を集めています。なかでも、日本企業にも適用される米国法の観点から、米国にて実施されている独立調査の実施が日本企業にも求められる場面が増加しており、またそのような米国式の調査手法に関する知識は、日本での調査における効果的な手法を検討するにあたり非常に有益なものと言えます。米国の独立調査の法的枠組みを俯瞰した上で、案件に応じた効果的な調査手法を紹介し、さらに調査結果を踏まえた効果的措置について、具体的事例に触れつつ解説します。

■プログラム5　15：40～ 「ケーススタディから学ぶディスカバリー対策」

　講師：笹田憲哉 氏（コンシリオ合同会社 リージョナル・ディレクター）

2017年11月27日(月)

10:20～16:30 （10:00 受付開始）
※本セミナーは11:30から12:30にお昼休憩に入りますが、主催者側での昼食の準備はございません

コングレスクエア日本橋 ホールC D

〒 103-0027
東京都中央区日本橋1-3-13 東京建物日本橋ビル3階

＜アクセス＞

・東京メトロ銀座線・東西線・都営浅草線「日本橋」駅」B9出口直結
・JR線「東京」駅徒歩5分

・東京メトロ半蔵門線「三越前」駅B5出口より徒歩3分

森村佳奈 氏（シャーマン＆スターリング外国法事務弁護士事務所 カウンセル）
独占禁止法関連その他米国当局対応を主に扱う。カルテル、FCPA案件等における当局対応、刑事・民事訴訟および内部調査において、日本企業および個人を代理。またM&Aその他企業提携における法的助言、コンプライアンスに関する助言を行う。2011年のシャーマン＆スターリング入所以前には、日本法弁護士としての実務経験を持つ。

望月聡朗 氏（シャーマン＆スターリング外国法事務弁護士事務所 カウンセル）
米国腐敗行為防止法や米国独占禁止法について、コンプライアンス体制の強化や、関連する内部調査において数多くの日本企業を代理した実績がある。また、東京の大手外資系投資銀行法務部に6年間勤務し、主にコンプライアンス事案、キャピタル・マーケッツ業務、およびM&A取引に関するファイナンシャル・アドバイザー業務に従事した。

勝山玲名 氏（シャーマン＆スターリング外国法事務弁護士事務所 アソシエイト）

企業法務のうち主にキャピタル・マーケッツ、M&Aを専門とする。米国証券取引委員会（SEC）への登録を伴う国内経営統合やグローバルオファリング、クロスボーダーM&Aにおいて日本企業を代理。また、SEC登録企業の継続開示義務を含む、米国証券取引法に関する法的助言を行う。以前は大手外資系投資銀行にてM&A財務アドバイザリー業務に従事。

ケネス・レブラン 氏（シャーマン＆スターリング外国法事務弁護士事務所 パートナー）
企業法務のうち特に国際的M&A業務を専門とする。クロスボーダーM&A 、ジョイントベンチャー、業務提携およびプライベートエクイティ関連案件の代理と共に、株式公開企業に対する内部調査とコーポレート・ガバナンスに関する助言業務等を手掛ける。2005年に東京事務所異動後は、日本語と英語を駆使し、日本企業に関わる大型M&A案件等に携わっている。

笹田憲哉 氏（コンシリオ合同会社 リージョナル・ディレクター）
日本のお客様への啓蒙活動とサポートに注力。緊急時の対応から平時の際の対応など幅広い経験を持つ。アカウント・マネージャとして日本のお客様を中心にサービス提供を行う。

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主催：コンシリオ合同会社

後援：レクシスネクシス・ジャパン株式会社

レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル 　広告・出版部セミナー担当
Email: seminar@lexisnexis.co.jp